サービス内容

　地方自治体の基幹系システムと呼ばれる住記、税、国保、介護、財務会計、人事給与、文書管理、共通基盤等のシステムの再構築を支援します。

　2000年代から2010年代にかけては、ホストコンピューターで構築された基幹系システムをオープン系パッケージに再構築する方式が主流でした。
　2020年代以降は自治体クラウドへの移行が徐々に進むと思われていましたが、2020年度に行政のデジタル化の流れが加速した結果、各自治体は2025年度を目標とした主要17業務の標準準拠システム対応（ガバメントクラウドへの移行含む）を迫られています。また、主要17業務以外のシステムについても、それに準じた対応が必要で、パッケージ化、クラウド化、データ連携、個人情報保護、ネットワーク分離やセキュリティポリシーに関するガイドラインとの整合性等、様々な検討課題があります。

　本サービスでは、それらの課題に対しての事例や選択肢、提案を提示しつつ、地方自治体が予算を獲得し、事業を進めるうえで必要な「現状分析」「計画策定」「費用見積」「調達仕様策定」「提案評価」「再構築プロジェクト管理」といった工程に対してフルラインナップの支援を行うことで、地方自治体の再構築現場を支援します。

　地方自治体においてデジタル・ガバメントを推進するうえで、令和元年12月20日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」は、必ず押さえておくべき基本文書です。
　この実行計画では、「国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間を通じたデジタル・ガバメントを推進し、行政の在り方をはじめ社会全体をデジタル化」するとの目標が示されています。

　このデジタル・ガバメントの実現によって描かれる将来の行政の姿は以下のようなものだと考えています。
行政：　電子申請や最新のDX（AI・IoT・RPA等）を活用し、役所の業務を大幅に効率化する。
住民：　スマホやパソコン、マイナンバーカードを使って、いつでもどこでも、安く手軽に行政サービスを利用できる。
社会：　オープンデータやSNS、自治体ポイントなどの仕組みを積極活用し、従来行政が担ってきた役割を地域の組織や住民が自ら主体的に果たしていく。

　このような理想像を目指して、当社では以下のようなサービスを提供します。

• デジタル・ガバメント推進のための全体統制、プロジェクト管理
• 使いやすさやセキュリティ対策を追求したデジタルインフラの整備方針策定
• デジタル・トランスフォーメーション（DX）を目指した業務の抜本的見直し（いわゆるBPR）
• データ利活用戦略の策定（オープンデータ、ビッグデータ等）

　地方自治体におけるITガバナンスの確立は、古くて新しい課題です。
　ITガバナンスとは、（少し古い情報ですが）総務省が示した「新電子自治体推進指針」（平成19年3月）において、「組織体・共同体がITを導入・活用するにあたり、目的と戦略を適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること」と定義されています。

　その考え方をもとに当社がITガバナンスの確立を支援する場合、以下のような取り組みを実施することになります。

• ITの利用を組織的に統制するための体制を構築する。（役割分担の明確化、権限移譲等。）
• ITマネジメントのPDCAサイクル（予算査定や執行管理、評価等）を構築し、定着させることで、IT投資に関する費用対効果の適正化をはかる。
• IT投資の計画策定、調達、構築、及び情報セキュリティ、IT-BCP等の分野での庁内共通ガイドラインを策定する。
• IT人材育成のための各種研修・教育・トレーニングを継続的に実施する。

　なお、当社は、本サービスを提供する際、必ず以下のようなことを確認します。
「本取り組みについて、トップの意識は醸成されているか。」
「IT部門に必要な権限は与えられているか。（例えば、必要以上に高額な投資をSTOPしたり、IT投資や情報セキュリティで問題がある場合、担当部門に指導をするなどの権限を持っているか。）」
「計画やガイドライン、ルールを策定したり、研修を開催したりするだけでは、まだ3割程度の出来。その後の定着化が残り7割を占めるが、この定着化には3年～5年以上の歳月を要し、その間に現担当者は人事異動になると思われる。この定着化の取り組みを組織的に引き継いでいくという決意はあるか。」

　ゼネラリスト集団である公共団体に対し、専門性と継続性を持った支援をすることが、委託を受けるITコンサルティング会社の使命であると考えています。

　地方自治体が構築・運営する情報システムは、時代に応じて形態や方式を刻々と変化させており、ホストコンピューター型からオープンサーバ型を経て、今やネットワーク上のクラウドサービス型が中心になりつつあります。
　このようなシステム形態の変遷に応じて使用される技術も大きく変化していますが、どのような形態（方式・技術）であっても常に最重要と言われ続けている要件の一つに「情報セキュリティ」があります。

　地方自治体における情報システムは、極めて重要かつ機微な情報を大量に保有・管理するため、有効で効果的な情報セキュリティ対策を講じることが求められます。その一方で公共団体として、コスト対効果や住民サービスレベル、システムの使い勝手等も同時に求められており、これらの状況は定期的に改訂されている総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」においても示されているとおりです。
　本サービスでは、このような国が示す方向性や他自治体の動向、最新の技術動向等を踏まえ、以下のような情報セキュリティ対策支援サービスを提供します。

• 【情報セキュリティアセスメント】　現行情報システムのシステム形態や方式、保有する情報等を踏まえた、情報セキュリティ対策状況の評価と、今後必要となる対策の提言
• 【情報セキュリティポリシー評価・改訂支援】　情報システム再構築や総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を契機とした情報セキュリティポリシーの評価・改訂等の支援
• 【情報セキュリティ監査サービス】情報セキュリティポリシー（基本方針や対策基準）や実施手順に基づく情報セキュリティ外部監査の実施
  ※特定個人情報保護評価書（PIA）のリスク対策の一環として実施する監査対応を含む
  ※当社の【情報セキュリティ監査サービス】の詳細はこちらを参照

　主に公立の小・中・高等学校におけるICT環境の整備を支援します。（同様の支援範囲については、私立学校を運営する学校法人も対象にしています。）

　全国の学校現場では、平成22年に開始された「フューチャースクール推進事業」を契機に、コンピュータ教室の整備が加速しました。そして現在では、普通教室でのタブレット端末を使った授業が一般化してきていますが、まだまだ大半の学校において、児童生徒１人あたりの端末台数、ネットワーク環境、利用するソフトやシステム、コンテンツ、及びそれらを統合的に管理する基盤環境等が十分でないというのが実態です。
　そういった中、令和元年12月に文部科学省より「GIGAスクール構想」が発表されました。この構想は、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に、１人１台の学習者用端末やクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する計画をまとめた施策パッケージとなっています。また、令和2年4月に入り、新型コロナウィルス感染症に関連した休校対策兼経済対策として、「GIGAスクール構想の前倒し」や「家庭への持ち帰り学習に必要な環境の整備」が発表されています。

　これらの施策には国の大規模な補助金が計上されていますが、公立学校において整備の実務を担うのは現場の教育委員会事務局であり、決してお金だけでは解決できない問題が山積みです。
　本サービスでは、このような事業の背景や全体像を踏まえ、教育委員会事務局の現場を支援します。